利用規約
TAC申込規約
TACの講座にお申込みいただくには、以下の申込規約に従っていただくことになりますので、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。 また、当規約に定めの無いものについては、「 TAC利用上の注意事項」、各講座の「受講ガイド」、「パンフレット」、「TACホームページ掲載の受講ガイド・ 各種規約」等の定めによるものとします。
(1)受講料をお支払いいただく場合には、受付窓口での現金納入、デビットカード、クレジットカード、インターネット、銀行振込・郵便振替、大学生協等代理店、その他TAC指定の方法によりお取扱いいたします。
(2)銀行振込・郵便振替等でのお申込みの場合、振込手数料はお客様のご負担となります。
(3)大学生協等代理店でお申込みの場合、「申込者控」を必ずお受取ください。取扱店舗によりお申込み方法が異なる場合がございます。また、一部お申込みのできない講座・コースもございますので、詳しくは直接受付窓口にお問合せください。
(4)未成年者(18歳未満)が受講申込み(受講料5万円以上)をする場合には、別途親権者の自署・押印のある「同意書」の提出が必要です。
クラスによっては定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。また、他の校舎で登録の方の振替受講・重複受講についても、席に余裕が無い場合は、受講できないことがあります。
ア.講座開始日前の解約・返金について
イ.講座開始日以後の解約・返金について
講座開始日以後、健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、TAC所定の書類をもってお申し出ください。当該書類が受理された時点を基準として受講料の預かり金処理、受講コース・受講形態、解約または返金等の手続きを開始いたします。その際の返金は、銀行振込にて返金いたします。なお、当該お申し出の期間は下記ウの受講期間の最終日から一月前までといたします(講座の経過月数によっては返金できない場合がありますのであらかじめご了承ください)。
ウ.上記イのお申し出により、解約・返金する場合の返金額は、受領済み受講料に受講期間(注3)に占める当該受講期間から下記に掲げる経過月数(注4)を控除した月数の割合を乗じて計算した金額を控除した金額(以下、「未受講料相当額」という)から、解約手数料としての未受講料相当額の20%に相当する金額(上限5万円)を控除した残額(10円未満の端数は切捨て)といたします。ただし、未受講料相当額の算定についてパンフレット等で別に定めがある場合については、これに準じます。
算式
受領済み受講料×(受講期間-経過月数)/受講期間=未受講料相当額未受講料相当額-未受講料相当額×20%(上限5万円)=返金額
エ.上記ア(ウ)に定める入会金のお取扱いは、講座開始日以後の解約・返金の場合についても準用いたします。
オ.上記イのお申し出により、預かり金処理、受講コース・受講形態等の変更をする場合のお取扱いは、解約手数料に関する部分を除き、上記ウの算式を準用いたします。なお、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。また、預かり金処理、受講コース・受講形態等の変更後に、解約・返金する場合の返金額は、上記ウの算式に基づき、解約手数料を控除した残額(10円未満の端数は切捨て)といたします。
ア. 無料・割引講座をご利用されていない場合には、前記(1)アと同様にお取扱いさせていただきます。
イ. 上記ア以外の場合には、無料・割引講座分の受講料につきまして正規受講料相当分を申し受けます。なお、算定方法は前記(1)ウを準用して返金額の計算をいたします(ただし、解約手数料に関する部分を除きます)。
(注1)講座開始日
【通学メディア】教室講座の場合は登録クラス開講日、ビデオブース講座の場合は第1回講義視聴開始日
【通信メディア】
通信講座の場合はTACからの初回発送日
(注2)初期登録手数料
会員証発行料5,000円、会員登録料5,000円(注3)受講期間
【通学メディア】①教室講座は、登録クラスの第1回講義日の属する月から、最終講義日の属する月までの期間(月数)といたします。
②ビデオブース講座は、第1回講義視聴開始日(同日より後にお申込みの場合は、申込日)の属する月から、最終講義視聴開始日の属する月までの期間(月数)といたします。
【通信メディア】
③通信講座は、発送予定表第1回発送日の属する月から、最終発送日の属する月までの期間(月数)といたします。なお、教材発送がない通信講座については第1回講義配信開始日(同日より後にお申込みの場合は、申込日)の属する月から、最終講義配信開始日の属する月までの期間(月数)といたします。
【通学・通信メディア共通】
④ただし、パンフレット等で別に定めがある場合については、これに準じます。
⑤上記①、③(教材発送がない通信講座を除く)または④に定める期間は、途中申込の場合も同様といたします。
(1)地震・火災・台風等の災害が発生した場合、停電等が発生した場合、感染症が蔓延する恐れがある場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、校舎の閉鎖、休講、講義日程・担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。この場合、振替受講やDVD視聴、オンライン受講などTACが指定するフォロー制度をご利用ください。
(2)機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
(3)受講途中であっても、予告なしに担当講師や発送日程の変更、校舎の閉鎖・移転、コースの閉鎖、講義内容の追加・修正を行う場合があります。なお、校舎・コースの閉鎖を行い、受講継続が困難となった場合の返金額は、前記3(1)ウの算式を準用いたします。
(4)上記(1)から(3)に掲げる事情により、TACが指定するフォロー制度を役務の提供と返させていただく場合がございます。これより、お客様に生じた不利益については、TACでは責任を負いかねます。また、上記(1)から(3)に掲げる事情により受講継続が困難となった場合の返金額は、前記3(1)ウの算式を準用いたします。
(1)TACが提供する各種オンライン受講システムの利用には、ログインID、パスワードが必要となります。利用の資格はお客様本人にのみ帰属します。いかなる場合であってもログインID、パスワードを第三者に開示することによりオンライン受講システムの利用資格を貸与等することはできません。また、ダウンロードした映像または音声データを第三者に利用させることはできません。不正利用等が確認された場合は、前記6に定める措置をとらせていただきます。
(2)オンライン受講システムを利用される際には、設備等の保守または地震、火災、台風、停電、回線障害・接続障害等(以下、「障害等」 という)によりシステム停止、中断、制限が発生する場合がありますが、TACはお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
(3)オンライン受講システムについては、TACの推奨環境を満たしている場合でも、お客様個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。このような個々の動作環境による視聴不能についてTACは責任を負いかねますので、事前の視聴確認を必ず行った上でお申込みください。
(4)TAC では提供する無償サービスにおいて、他社が提供するオンラインサービスやアプリケーション等の外部サービスを利用する場合があります。なお、外部サービスの障害 等により、サービスの一時的な停止または中止等の措置をとらせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
(1)会員証は会員としての資格をお客様本人にのみ帰属することを証するものであり、TACの施設を利用するにあたっては必ず会員証を携帯してください。
(2)会員としての資格を第三者に譲渡、貸与、または担保に供する等の行為はできません。
(3)会員証を不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、当該講座(コース)正規受講料の3倍の料金を申し受けます。
(1)TACがお客様に提供する教材(テキスト、レジュメ、答練、DVD、カセットテープ、講義を収録した映像または音声データ、その複製物及びその他一切の著作物 以下、「TAC教材」という)に関する著作権、その他知的財産権はTACまたは権利者に帰属しております。お客様ご自身が学習する目的以外でのTAC教材の使用および複製、並びに下記①から④に記載の行為を行ってはなりません。
①TAC教材の複製物を第三者に販売(オークションサイト・フリマサイトへの出品を含む)、贈与および貸与(有償・無償を問わない)
②教室およびオンライン受講システム、またオンラインサービス等で提供する講義内容等の収録(録画・録音等)
③TAC教材をTACの許可なくソーシャルメディア、動画配信サービスへ掲載または投稿
④上記①から③の他、著作権法その他関連法令に反する行為
(2)お客様が上記①から④に違反した場合、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、不正に利用したTAC教材を使用する講座(コース)正規受講料の3倍の料金に、使用者数(または複製した数量)を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
(2)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いてTACの信用を毀損し、TACの業務を妨害する行為、これらの行為に準ずる行為
(1)TACの講座等をご利用になり、その結果としてお客様の知識・技能等の向上、就職・転職等の目的が達成できなかったとしても、TACは責任を負いかねます。
(2)お客様による会員証の不携帯、講座申込書の記載内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、変更届出内容の不備・誤記、虚偽、講座申込書または当規約についての不知・誤解釈による不利益については、TACは責任を負いかねます。
(3)TACが行う各種サービスについては、TAC所定の日数により手続きさせていただきますのであらかじめご了承ください。これによる不利益についてはTACでは責任を負いかねます。
(4)TACが負う損害賠償責任は、TACに故意または重大な過失がある場合を除き、お客様から受領した受講料の総額を上限とします。
(1)当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
(2)お客様とTACとの間における一切の争訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(1)当規約は、民法548条の2第1項に定める定型約款に該当し、民法第548条の4の定型約款の変更に関する規定に基づいて変更するものとします。
(2)強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。
TAC e受付に関する注意事項
(1)お申込みは入金後に送信される「【e受付】申込み手続き完了のご連絡」メールによって完了いたします。
(2) e受付でご利用できる割引制度は限られております。
(3)お申込み後に、各種割引制度の対象者である旨申し出られましても差額の返金等には応じることはできません。
(4)e受付でのお申込み・配送は、日本国内に限らせていただきます。(米国公認会計士講座、公務員講座 国家総合職・外務専門職の一部のコースを除く)
(5)お申込み名義(氏名)は、ご受講いただくご本人に限らせていただきます。法人名・ご家族名義などでお手続きいただくことはできません。他人名義を使用してお申込みされた場合に生じたトラブル等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(6)全ての商品は、消費税・配送料込の価格となっております。(一部コースの海外発送手数料を除く。)
(7)公開模試、入会金不要講座をお申込みの場合は入会金免除券(コード)のご利用は出来ません。 後日、入会金が必要なコース(各種本科生など)をお申込みいただく場合は、 改めて入会金免除券(コード)をご利用いただく必要がございます。
(8)ご登録いただいたご氏名等の個人情報を第三者の名義に変更することはできません。
(9)決済エラーの発生により申込期限までにお手続きできなかった場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。 キャンペーン期間が終わってしまった場合など、遡って割引受講料を適用することはできません。
(1)ペイジー(受講料金とは別に決済手数料が必要です。)
(2)セブンイレブン店頭現金支払い(受講料とは別にコンビニ決済手数料が必要です。)
(3)ローソン店頭現金支払い(受講料とは別にコンビニ決済手数料が必要です。)
(4)ファミリーマート店頭現金支払い(受講料とは別にコンビニ決済手数料が必要です。)
(5)セイコーマート店頭現金支払い(受講料とは別にコンビニ決済手数料が必要です。)
(6)ミニストップ店頭現金支払い(受講料とは別にコンビニ決済手数料が必要です。)
(7)デイリーヤマザキ店頭現金支払い(受講料とは別にコンビニ決済手数料が必要です。)
(8)クレジットカード支払い(ご利用いただけるクレジットカードは、VISA・Master・JCB・AMEX・Dinersの5種類です。) クレジットカードでのお申込みは、ご本人名義のカードのご利用に限らせていただきます。 お申込み者がクレジットカードをお持ちで無い場合は、クレジットカード以外のお支払い方法(コンビニ決済、ペイジー決済)をご利用ください。 上記のご案内を守られない場合に発生したトラブル等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(9)コースにより、ご利用可能な決済方法が異なります。
また、利用者の利用または行為と見なされる第三者の利用や行為を含みます。
当社では、商品・サービスの代金決済に必要な業務について、外部事業者にその業務を委託しています。
●個人情報の内容
決済事業者との間で、商品・サービスの代金決済に必要な以下の個人情報、取引ID・氏名・電話番号・メールアドレス・金額・クレジットカード番号・クレジット カード有効期限
●個人情報の利用目的
商品・サービスの代金決済に必要な業務遂行のためであり、個人情報の利用目的外の使用を固く禁じております。
●決済事業者への個人情報の開示について
当社では、商品・サービスの代金決済に必要な業務遂行の範囲内で、決済事業者からの要請により、委託会社を通じて下記の個人情報を開示・提供する場合があります。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・配送先情報・注文商品の詳細内容
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